「会社の顧問とはどんな立ち位置なの？」
「会社の顧問にはどんなスキルが求められるの？」

という疑問をお持ちではありませんか？

本記事では、そんな疑問の解決に役立つ内容を

顧問について 顧問の報酬について 外部顧問の分野と必要なスキル

の順に解説します。

会社顧問に興味がある人や報酬が気になっている人に役立つ記事になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

顧問について

顧問とは？

顧問とは、法務・税務・税務など特定の分野における専門的な知識を持ち、会社の経営に対して助言や補佐、指導をおこなう職種です。

会社の顧問は主に「内部顧問」と「外部顧問」の2種類にわかれています。

内部顧問

内部顧問は会社内に常駐・常勤している顧問を指します。

社長や代表取締役、常務など会社のトップクラスの人物が顧問を兼任する場合や、役員だった人物が退任後に顧問に就任することもあります。

内部顧問は会社のビジネスモデルや具体的な業務、内部情報に詳しいため、経営に関する重要な意思決定にも携わることが多いです。

外部顧問

外部顧問は、特定の会社と契約を結び、顧問として助言や業務の支援をおこなう士業者やコンサルタント等を指します。

外部顧問は内部顧問のように会社の業務や内部情報に詳しくはないものの、客観的な視点でアドバイスやサポートできることがメリットです。

また、外部顧問の多くは弁護士や税理士など特定の分野におけるプロであるため、経営における課題点やウィークポイントに対して専門性の高い支援を求められます。

相談役との違い

顧問と相談役は、立場や求められる役割が異なります。

顧問は会社内部の人間が兼任することもありますが、基本的には外部の専門家が就任します。

一方、相談役は基本的に会社の経営に詳しい人物が就任することが一般的です。

そのため、相談役は経営におけるさまざまな問題について、内部事情に精通している立場からアドバイスなどをおこないます。

顧問は経営全体というよりも、特定の分野や領域に対して専門的な助言やサポートが求められることが特徴です。

経営に対しての影響力も、顧問より相談役のほうが大きいでしょう。

参与との違い

会社によって差はあるものの、顧問と参与は立場や持っている権利の違いがあります。

いずれも特定の分野や領域のプロフェッショナルとして、アドバイスや支援をおこなう点は共通していますが、就任する人物の属性が異なります。

顧問は外部の士業者等が就任することが一般的ですが、参与は社内の上級管理職であるケースが多いです。

顧問は専門分野に関するアドバイス等はおこないますが、経営に関する重要な意思決定の権利を持ちません。

一方、参与は役職者もしくは役員として、経営に直結する意思決定に関与できることも多いことが特徴です。

コンサルタントとの違い

顧問とコンサルタントは、契約形態や業務内容に違いがあります。

それぞれの契約形態は以下のとおりです。

職業名	契約形態	業務内容
顧問	委任契約	法務、税務、財務など特定の領域に関する専門的なサポート（実務含む）
コンサルタント	コンサルティング契約	経営全般に関するコンサルティング（助言・指導など）

委任契約では企業と雇用関係を結ばず、一定期間契約書上で依頼された業務を担います。

契約書の作成など実務的なサポートも実施することもあります。

一方、コンサルティング契約はあくまでもコンサルティングサービスの提供が目的です。

そのため、コンサルタントの業務の範囲は助言や指導に限られます。

顧問の報酬について

顧問の契約形態

前章でも触れたように、顧問の契約形態は基本的に「委任契約」です。

委任契約は、会社に雇用されず、契約期間中は依頼された範囲の業務をこなし、報酬を受け取る契約形態を指します。

外部顧問の場合は委任契約が一般的ですが、常勤かつ役員以外の人物が内部顧問に就任する場合は雇用契約を結ぶこともあります。

顧問の勤務形態

顧問の勤務形態は、主に「常勤」と「非常勤」の2種類で、内部顧問か外部顧問かによっても変わります。

内部顧問の場合は常勤として他の社員と同様に毎日出勤する、もしくは非常勤として契約上決まった頻度や曜日のみ出勤するパターンもあります。

一方外部顧問の場合は非常勤として働くことが一般的で、リモートでの勤務や、ミーティングのみに出席するケースがほとんどです。

顧問の給料

顧問の給料・報酬は契約形態や勤務形態によって変わります。

雇用契約を結んでいる顧問の場合は、他の社員と同様に毎月決まった給料が支払われます。

給料や手当については、会社の就業規則や評価等に準じて決まります。

一方、委任契約の顧問の場合は、給料ではなく報酬という形で契約書上定められた顧問料が支払われます。

「毎月固定報酬で〇万円」「年額〇万円」など、報酬形態は企業によって異なります。

顧問として依頼されている業務の範囲や内容によっては、成果報酬で支払われるケースもあるようです。

外部顧問の分野と必要なスキル

外部顧問は、特定の分野におけるプロフェッショナルとして、会社の経営について専門的なアドバイスや支援をおこないます。

外部顧問の専門分野は、主に以下の5つです。

経営分野 税務分野 法律分野 技術分野 労務分野

本章では外部顧問が担う分野の種類と、それぞれの仕事内容、スキル、必要な資格などを解説します。

会社の顧問案件に興味がある人はぜひ参考にしてください。

経営分野

経営分野の外部顧問は、企業の経営や業務に特化したアドバイスやサポートをおこないます。

顧問となっている企業と同業界での経営戦略策定や業務改善などのプロジェクトを経験した経営コンサルタントが就任するケースが多いです。

また、弁護士、中小企業診断士などの士業者が経営顧問に就任するパターンもあります。

税務分野

税務分野の外部顧問の仕事内容は、企業の税務領域に関する助言や実務サポートがメインです。

資金繰りや節税などのアドバイスや税務申告のサポートなど、企業の経営における税金・財務領域を全般的に支援します。

税務・財務分野のプロフェッショナルである税理士や公認会計士の資格保有者が就任することが一般的です。

法律分野

法律分野の外部顧問は、企業の法務領域のアドバイスが主な仕事です。

契約書の作成や紛争解決の支援など、実務面もサポートします。

法律の知識だけでなく、交渉力や問題解決能力などハイレベルなスキルが求められます。

弁護士資格の保有者が「顧問弁護士」として就任する、もしくは司法書士や社会保険労務士が顧問になることが一般的です。

技術分野

技術分野の外部顧問は、企業や組織の技術面のサポートやアドバイスをおこないます。

主な仕事内容は、新技術の導入支援や専門的な技術のノウハウ共有、セキュリティ面の強化戦略の立案などです。

近年はDX推進が進んでいることから、IT・デジタル分野の高度なスキルを持つエンジニアやITコンサルタントが顧問に就任するケースが増えています。

労務分野

労務分野の外部顧問は、企業の組織や人事領域の改革支援やアドバイスをおこないます。

人事評価制度や給与制度の見直し・改革、社会保険や福利厚生といった各種制度の整備など、労務面全般をサポートします。

人事コンサルタントとしての実績がある人や、社会保険労務士・行政書士などの士業資格を持つ人材が就任することが一般的です。

まとめ

会社の顧問とは、特定の分野における専門的な知識やスキルをもとに、会社の経営に対して助言やサポートをおこなう職種のことです。

顧問には、「内部顧問」と「外部顧問」の2種類があります。

内部顧問は会社の元役員など内部情報に詳しい人材、外部顧問は士業資格保有者やコンサルタント経験のある人材が就任します。

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